The Living Furano

全国的に問題になっている「新型コロナウイルス感染症」。

感染の拡大は、健康上の問題だけでなく経済面や生活面など、様々な面で影響が出ています。

その中で今回は「富良野市の経済対策」にスポットを当て、商工労働を担当する増田さんに話を伺ってきました。

（移住を考えている地域が経済的に破綻していたら、新生活もクソもないでしょう…ということで、ご容赦をお願いします。）

事業所をひとつも潰さない！意気込み

令和2年11月末現在、富良野市も非常に大きい経済的な影響を受けています。

事業の縮小の実施や一時的に飲食店を閉めている店舗もある一方で、新型コロナウイルスが直接の原因で事業者が廃業に追い込まれたという話は聞きません。

その背景には富良野市が国の進める制度を少しでも早く届けられるように体制作りをした点が大きいと言えます。

事実、国民一律に支給された特別定額給付金の実施も5月20日過ぎには振込開始。

これは全国的に見ても比較的早い対応だったと言えます。

さらに、富良野市の全事業所を対象にした富良野市独自の給付金制度も同時期に実施。

この中には売上減に対しての補助に加えて、家賃補助や上下水道代補助も含まれていました。

他にも国や北海道が行なった支援金の申請サポートや相談窓口の設置など。

「事業所を一つも潰さない！」という使命感で対応していたそうです。

これに対し富良野市内の事業者の評価は全体的に高かった一方、正直な話、問題が全く無かったわけではありません。

富良野の基幹産業は農業と観光業。

全事業所を保証の対象にしたことで、基幹産業への直接の配分が減ったと思われたことは間違いありませんでした。

そのため、7月からは観光事業者に対する補助制度を実施し対策を講じたものの、「補助金額が足りない」「他の自治体はもっと額が多い」との不満の声もあったそうです。

そのため、担当者としても心苦しさを感じたのは事実でした。

また、制度の周知が十分に行き届いていない、正しく伝わっていないなどの問題も一部であったため、今後も継続的な周知・支援を行なっていきます。

一方で、商工会議所・商工会と連携した地域クーポンの取り組みや、対象業種を絞らず広く補助支援したことで廃業に追い込まれた事業所が出ていないのも事実です。

富良野は観光客減少に伴い２次的に影響が出る＝売上が減少する事業所も多く、観光業だけ補助すれば大丈夫…とはならない経済構造になっています。

そのバランスを考えて冷静な判断をした結果、富良野の経済は壊滅的なダメージを受けずにすんだのではないか？という声もありました。